国民健康保険に加入している方が亡くなったら、お葬式の費用として「葬祭費」を受けとることができます。
今回は、「葬祭費の申請方法」についてやさしく図解します。
| 期限 | お葬式の翌日から2年以内 |
|---|---|
| 対象となる人 | 国民健康保険（または後期高齢者医療制度）に加入していた方 |
| 必要なもの |
|
| 請求先 | 亡くなった方が住んでいた「市・区役所」 |
↓詳しく知りたい方↓
葬祭費とは、どのようなお金？
葬祭費（そうさいひ）とは、亡くなった後に、お葬式の費用としてもらえる給付金です。
自営業や個人事業主など、国民健康保険（または後期高齢者医療制度）に加入していた方が亡くなったとき、申請することで「葬祭費」が支給されます。
支給額は「3～7万円」で金額は自治体によって異なります。
※後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方が加入する医療制度です。
葬祭費の時効（申請期限）は2年以内
葬祭費の申請期限は、「お葬式の翌日から2年以内」です。
期間は長いですが、お葬式を終えたら忘れないうちに、すみやかに手続きすることをおすすめします。健康保険証を返納するときに、一緒に手続きをすると効率的です。
葬祭費の申請について
申請に必要なもの
葬祭費の申請に必要な書類は次のとおりです。
- 支給申請書
- 申請者の印鑑（認印可）
- お葬式を行ったことを確認できるもの（領収書、会葬礼状のコピーなど）
- 預金通帳など振込先のわかるもの
申請書は役所の窓口でもらえる他、ホームページからダウンロードできるところもあります。（申請書の様式は自治体によって異なります。）
申請先
申請先は、亡くなった方が住んでいた「市・区役所」の国民健康保険課です。
申請できる人
申請できる人は「お葬式を行った人」になります。一般的には、「喪主」をつとめた方や「故人にごく近いご家族」が申請するのが適切です。
支給申請書の書き方【記入例】
※出典：札幌市ホームページのものを加工
上記は札幌市の例です。申請書のフォーマット（様式）は自治体によって異なります。
よくある質問
葬祭費はいつ振り込まれる？
通常は「1～2か月」ほどで指定した口座に入金されます。（自治体によっても異なります。）
支払い方法は？
葬祭費は口座振込で支払われます。支給申請書に振込先の口座情報を記入します。
お葬式の費用は後払いできる？
お葬式の費用は、一般的に「後払い」が基本です。葬儀後、請求書が届いてから1週間～10日以内に葬儀社に支払います。
葬祭費には相続税はかかるの？
葬祭費は、相続人ではなく「喪主」がもらえるお金ですので、相続税の対象にはなりません。
葬祭費に確定申告は必要？
葬祭費は「非課税」なため、所得税の確定申告をする必要はありません。
埋葬料・葬祭費のほかに、亡くなった後にもらえるお金はある？
葬祭費のほかに遺族が受けとれるお金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「死亡一時金」「寡婦年金」などがあります。
