【読み方】じゅうたくせーふてぃねっとほう
【別名】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅セーフティネット法の意味を簡単に
住宅セーフティネット法とは、空き家を活かして、「高齢者や低所得者など、賃貸住宅を借りるのがむずかしい人々を支援し、住まいを確保」するために制定された法律です。
主に、賃貸オーナーへの「補助金」。入居者への「経済的な支援、相談・見守りサービス」などがあります。
正式名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」といいます。
住宅セーフティネット法の沿革
2007年に「住宅セーフティネット制度」が発足。その後、2017年10月25日に「新しい住宅セーフティネット制度」として改定。
制定当時は12条の短い条文でしたが、2017年2月の改定では64条まで拡大されました。
高齢者、低所得者、子育て世帯、障がい者、被災者などの要配慮者は、賃貸の入居審査で落ちるケースが多く、改定案では、空き家を活用して入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を設けました。
住宅セーフティネット法のよくある質問
居住支援法人とはなんですか？
居住支援法人（きょじゅうしえんほうじん）とは、要配慮者（低所得者、高齢者、障がい者、被災者、子育て世帯）の賃貸への入居をスムーズにするために、家賃債務保証の提供、入居の相談・見守りといった生活支援をおこなう、都道府県に指定された団体のことです。
公営住宅の収入基準はいつから15万8000円になったの？
公営住宅法施行令の制定当時（1996年）は、低所得者の基準が月収20万円とされていましたが、2007年の改正時に、月収15万8000円に見直されました。
現在は、月収20万円以下が増加し、それにより倍率が上昇し、入居できない状況になったため、入居の収入基準が改正になった背景があります。
登録住宅はどれくらい？
高齢者の住宅セーフティネットのひとつである、サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数は、2018年7月時点で「約23.3万戸」と発表されています。（住宅セーフティネットの現状と課題 – 国土交通委員会調査室）
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