2030年問題とは何か？図解でわかりやすく解説します！

2030年問題とは？

2030年問題とは、2030年には「人口の1/3が高齢者」になり、労働力人口の減少が懸念されている問題です。

2030年には「3人に1人」が高齢者に！

参考：内閣府「第1章 高齢化の状況」

上記は、内閣府による2030年までの高齢者の人口推移（予測）です。

2030年をむかえる頃には、2010年に約1億2800万人だった日本の総人口が約1億1,900万人まで減少し、国民の「3人に1人」が65歳以上の高齢者になると予測されています。

深刻な人手不足

参考：労働市場の未来推計 2030

2030年には、7,073万人の人材が必要となるのに対し、労働人口が6,429万人しか見込めず、「644万人の人手不足」になると予測されています。

すでに、「航空業界」「IT業界」「観光業界」「介護業界」では労働力不足が顕著化しています。

2030年の超高齢社会が引き起こす問題

①住宅問題「3軒に1軒が空き家に」

近年、「空き家問題」が社会を賑わせていますが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には「3軒に1軒が空き家」になると予測されています。

②パイロット不足

日本の航空業界に「2030年問題」が襲いかかっています。

航空需要が高まっている一方で、パイロットの数が追い付いていないのが現状です。

国内のパイロットは、40代後半～50代前半に偏っており、この年代が2030年には一斉に退職時期をむかえるため、パイロット不足が危惧されています。

③IT人材不足

参考：経済産業省「IT 人材需給に関する調査　平成30年度」

この先、IoTや人工知能（AI）の市場拡大が予測されていますが、IT業界では高齢化の一途をたどり、2030年までに最高で「約79万人」のIT人材不足が懸念されています。

④年金問題

（厚生年金の支給開始年齢　※女性・報酬比例部分）

厚生年金の支給開始年齢が「65歳から」に完全移行するのが2030年です。

年金は働く現役世代が負担しているため、高齢者が増え、労働力が減ることで、「支給額の減少」「支給開始年齢の引き上げ」など、年金制度の見直しが必要になっていきます。

現に政府内では、2030年を目処に、年金の支給開始年齢を「68歳～70歳」に引き上げるプランも検討されています。

⑤医療・介護問題

超高齢化社会で大きな課題となるのが、「医療」と「介護」の問題です。

2025年、2030年にかけて、介護を必要とする後期高齢者が増え、医療・介護業界の人材・施設が不足するといわれています。

高齢者の数に対して、医師や介護士の数が不足することにより、十分な医療・介護が受けられないという問題が生じます。

2030年問題に向けた対策

（2030年の増加が期待される働くシニアの人数）

高齢化と人手不足に対して、政府は「生涯現役社会」を掲げ、「定年延長」への動きを進めています。

希望する高齢者が「70歳まで働くことができる」制度を、2021年4月から企業の努力義務とすることを決定しました。

シニアの人が働きやすい労働環境を整備し、就労を促すことで、163万人のシニアの活躍が期待されています。

高齢化と労働力人口の減少への対策

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