2040年問題とは？図解でわかりやすく解説します！

2040年問題とは？

2040年問題とは、高齢者の数がピークに近づく一方で支え手となる現役世代（15～64歳）が急減することで、医療・介護の人手不足や社会保障費の増大、地域インフラの維持などが難しくなると懸念されている問題です。

国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来推計（令和5年推計）によると、2040年の日本の人口は約1億1,284万人。このうち65歳以上が約3,929万人（高齢化率34.8％）、15～64歳の現役世代は約6,213万人まで減少します。

これは「1人の高齢者を約1.6人の現役世代で支える」かたちです。

2040年は、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が全員65歳以上になった直後にあたります。65歳以上人口は2043年に約3,953万人でピークを迎えると推計されており、2040年はまさにその「ピーク目前」の時期です。

2025年問題では「後期高齢者の急増」が主な課題でしたが、2040年問題の大きな課題は「現役世代の急減」にあります。

2040年問題における課題

2040年問題で起こりうる課題を「社会保障費」「医療・介護」「高齢者の貧困・孤立」「自治体・インフラ」の4つの分野で見ていきましょう。

社会保障給付費は約1.6倍に

出典：厚生労働省 – 今後の社会保障改革について（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」2018年5月）

政府の試算では、2040年度の社会保障給付費は「約190兆円（188.2～190.0兆円）」となり、2018年度の121.3兆円から「約1.6倍」に増えると見込まれています。

社会保障給付費とは、年金・医療・介護・子ども・子育てなどの制度を通じて給付される費用の合計です。

なお、この見通しは2018年に公表されたもので、人口推計はひとつ前の平成29年推計をもとにしています。物価や賃金の上昇で前提も変わってきているため、金額はあくまで「目安」として捉えておきましょう。

医療・介護の問題

同じ試算で給付費の内訳をみると、2018年度と比べて「医療」は約1.7倍、「介護」は約2.4倍に増える見通しです。

医療・介護のニーズが特に高い85歳以上の人口は2040年以降も増え続け、2063年に約1,189万人でピークを迎えると見込まれています。

一方で、支え手は足りていません。厚生労働省の推計では、2040年度に必要な介護職員は約272万人。2022年度の約215万人から約57万人上積みしなければなりません。

医師については、国の推計では全国の総数としては2029年ごろに需給が均衡するとされています。ただし、地域や診療科による「医師の偏在」が大きく、地方を中心に十分な医療を受けにくくなる地域が出ることが懸念されています。

高齢者の貧困・孤立

2040年問題でもうひとつ深刻なのが、ひとり暮らし（おひとりさま）で、経済的な余裕が少ない高齢者の増加です。

65歳以上のひとり暮らし世帯は、2020年の約738万世帯から2035年に約960万世帯、2050年には約1,084万世帯まで増える見込みです（国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」令和6年推計）。

団塊ジュニア世代の一部は、就職氷河期世代（ロスジェネ世代）とも重なります。上の世代に比べて非正規雇用で働いてきた人が多く、貯蓄や将来の年金額が少なくなりやすい点が課題です。

また、生涯未婚の人や子どものいない人が増えており、ひとり暮らしの高齢男性のうち未婚の人の割合は2040年に5割を超えると推計されています。家族に頼れない高齢者を、地域や社会でどう支えるかが問われています。

自治体・インフラの老朽化

人口減少により、地方では自治体の税収や担い手が減り、行政サービスの維持が難しくなります。一方、大都市部では高齢者人口が大きく増えるため、医療・介護の需要が急増します。

空き家も増え続けています。2023年の住宅・土地統計調査では、空き家は約900万戸、空き家率は13.8％と、いずれも過去最高を更新しました。

さらに、高度経済成長期に整備された道路・橋・トンネル・上下水道などのインフラが一斉に老朽化します。国土交通省によると、2040年には建設後50年以上たつ道路橋が約75％、トンネルが約52％、下水道管が約34％に達する見込みで、維持・更新費の増大と、それを担う技術者不足が懸念されています。

2040年問題にむけた国の対策

課題が山積みの2040年問題。国はどのような対策を進めているのでしょうか。主な取り組みを見ていきます。

①生涯現役社会（高齢者の就労促進）

政府は「生涯現役社会」を掲げ、高齢者が長く働ける環境づくりを進めています。2021年4月からは、企業に70歳までの就業機会の確保（定年の引き上げ・継続雇用・業務委託など）が努力義務として課されています。

（何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか）

内閣府「令和7年版高齢社会白書」で紹介された調査では、「70歳くらいまで」「75歳くらいまで」「80歳くらいまで」「働けるうちはいつまでも」を合わせると、約6割が70歳ごろ以降も働きたいと答えています。

働く意欲のある高齢者を後押しするため、在職老齢年金制度も見直されました。2026年4月から、年金が減額される基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から月65万円に引き上げられています（2026年度の額）。

年金の減額を気にせず働ける人が増えれば、70歳以降の就労を促すとともに、社会や地域とのつながりも保ちやすくなります。

②ロボット・AI・ICTの活用

国は、ロボット・AI・ICTなどの導入を進め、医療・介護の現場の生産性向上を図っています。

見守りセンサーや移乗を助ける介護ロボット、記録業務のデジタル化などは、介護スタッフ不足の緩和や、在宅介護による「介護疲れ」の軽減につながると期待されています。

③健康寿命の延伸

厚生労働省が掲げている政策のひとつに「健康寿命の延伸」があります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。

（2040年の健康寿命 目標）

最新の2022年の健康寿命は、男性72.57年、女性75.45年。平均寿命（男性81.05年、女性87.09年）との差は、男性で約8.5年、女性で約11.6年あります。

国は2040年までに、健康寿命を男女ともに3年以上伸ばし「75歳以上」とすることを目指しています。

④地域包括ケアシステムの深化

（地域包括ケアシステム）

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域で、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に受けられるようにする仕組みです。介護保険の運営主体（保険者）である市町村が中心となり、地域の実情に合わせてつくり上げていきます。

厚生労働省の検討会が2025年にまとめた報告書では、2040年に向けてこの仕組みをさらに「深化」させる方針が示されました。人口減少が進む中山間地域、需要が急増する大都市部、その中間の一般市という3つの地域タイプごとに、サービス提供体制を確保していく考え方です。

2040年問題にむけて個人でできること

先述した地域包括ケアシステムは、「地域」がテーマです。

住民同士の見守りや安否確認をはじめ、介護予防の教室や通いの場への参加など、ボランティアとして関われる場面はたくさんあります。

お金の面では、新NISAやiDeCoなども活用しながら個人で積み立てや資産形成を行い、年金だけに頼らない老後の資金計画を立てておくことが大切です。

また日頃から、運動や栄養バランスのよい食事を心がけ、健康寿命を伸ばすことも大切です。

【主な参考資料】国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」／内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年）／厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」「健康寿命の令和4年値について」「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ（2025年）／日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」／国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」／内閣府「令和7年版高齢社会白書」