2040年問題とは?図解でわかりやすく解説します!

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、その先に訪れるのが2040年問題です。

今回は、「2040年問題とは何か?をイラスト図解でわかりやすく解説します。

2040年問題とは?

2040年問題とは、現役世代の急減により、介護・福祉における人手不足、社会保障費のさらなる増大が懸念されているの問題です。

2040年に日本の人口は約1億1000万人となり、「1人の高齢者を1.5人の現役世代で支える」かたちとなります。(国立社会保障・人口問題研究所)

団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が65歳以上になり、高齢者人口がピークになるとされる年です。

2025年問題では「高齢者の増加」が課題となっていましたが、2040年問題の大きな課題は「現役世代の急減」にあります。

2040年問題における課題

2040年問題で起こりうる課題を「社会保障費(年金)」「医療・介護」「高齢者の貧困化」「自治体」の4つの分野で見ていきましょう。

社会保障費が1.6倍

出典:厚生労働省 – 今後の社会保障改革について

厚生労働省によると、2040年の社会保障給付費は「190兆円」となり、121兆円であった2018年の「1.6倍」になると推定されています。

社会保障給付費は、「医療、介護、年金、保育」などの制度に使われる費用です。

医療・介護の問題

社会保障費の内訳をみると「医療」が1.7倍「介護」が2.4倍の増大が予測されています。

2040年には85歳以上の高齢者が1000万人を突破し、医療・介護のニーズが高まる一方、医師や介護士が不足し、十分な医療・介護が受けられない可能性が出てきます

高齢者の貧困化

2040年問題の本質は、単身(おひとりさま)の貧しい高齢者が増えることにあります。

団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代(ロスジェネ世代)にも重なります。団塊の世代に比べて非正規雇用が多く、貯蓄が少ない、また予想される年金の受給額も低くなります。

そして、収入が不安定なため、未婚率が高く、また結婚しても子供のいない夫婦が多いのも特徴です。

自治体(都市とインフラの老朽化)

2040年には、空き家率が40%を超え、地方都市が衰退し、東京都の高齢化が増すといわれています。

また、高度成長期に整備した、道路・橋・下水道などのインフラが老朽化し、維持・管理費の増大が懸念されています。

2040年問題にむけた国の対策

課題が山積みの2040年問題。どのような解決策があるのか、いまの日本政府が掲げている対策について触れていきます。

①生涯現役社会

政府は「生涯現役社会」をスローガンに掲げ、「定年延長」「就職支援」を進めています。

(何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか)

内閣府が行った意識調査によれば、現役の8割近くが「70歳を超えても働き続けたい」と回答。

年金受給者の就労意欲を高めるために、「在職老齢年金が減額される所得基準」を見直し、高齢者が活躍する場を広げていくことが大事です。

在職老齢年金を受けとりながら、働くことができれば、70歳以上の就労を促進し、地域とのつながりも保てます。

②ロボット・AI・ICTなどの実用化

2040年に向けて、ロボット・AIなどの研究開発、実用化を進め、医療・福祉サービスにおける生産性の向上を図っています。

介護スタッフ不足や、在宅介護による「介護疲れ」を解決するために、介護ロボットの実用化に期待されています。

③健康寿命の延伸

厚生労働省が掲げている政策のひとつに「健康寿命の延伸」があります。

(2040年の健康寿命 目標)

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では、2016年と比べ、平均寿命が2040年までに男性で2.29年、女性で2.5年伸びると予測。

2040年にむけて、健康寿命を男女ともに3年以上伸ばし、「75歳以上」とすることを目指しています。

④地域包括ケアシステム

(地域包括ケアシステム)

地域包括ケアシステムとは、高齢者の暮らしを「地域」でサポートするためのシステムです。

政府は現在、介護サービスの主体を国から自治体へ移行しようとしています。

2040年問題にむけて個人でできること

先述した地域包括ケアシステムは、「地域」がテーマです。

住民による高齢者の見守りや安否確認をはじめ、介護予防プログラムへの参加などボランティアとして関われる面がたくさんあります。

お金の面では、個人で積み立てや資産運用をして、年金に頼らない老後の資金計画を立てていく必要があります。

また日頃から、運動や栄養バランスのよい食事を心がけ、健康寿命を伸ばすということも大切です。

2040年問題のまとめ

2040年問題における最大のポイントは「現役世代の急減」です。

2040年には、現役世代が約6000万人に減少し、「1人の高齢者を1.5人の現役世代で支える」かたちとなります。

政府は、介護サービスなどの主体を国から自治体へ移行しており、「自助・共助」など、人と地域で支えあうことが大事です

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