いまの日本が直面している「2025年問題」。
今回は、超高齢社会の到来でおこる、2025年問題とは何か？医療や介護、社会保障費に与える影響や対策について、図解でわかりやすく解説していきます。
2025年問題とは？
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。
2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75歳以上という、超高齢社会に突入します。
以下は、75歳以上の高齢者の人口推移です。
2025年までに起こる問題
2025年問題でポイントとなるのが「人口と労働力」「医療」「介護」「社会保障費」「空き家」の5つです。
人口と労働力の減少
2025年問題で、まず直面するのが「人口問題」といえるでしょう。後期高齢者が急増する一方で、若い世代が減少し、少子高齢化はさらに加速していきます。
そこで問題視されているのが、「労働力人口の減少」です。
（インテリジェンスHITO総合研究所 調べ）
労働力が減ると経済成長率が鈍化し、税収も下がります。そうなれば、国民を支える社会保障費が不足し、さまざまな問題が発生します。
とくに日本の社会保障制度は、“現役世代” が負担して、高齢者を支える構図になっていますので、超高齢社会の到来における影響は深刻です。
医療における医師不足
2025年問題による影響がもっとも大きいのが「医療業界」です。
医療や介護サービスの利用が急増する中、病院や医師の数が減少傾向にあり、医師や看護師の人手不足が深刻になっています。
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は「総額54兆円」になる見通しで、これは衰えゆく日本の財力では、到底まかなえる額ではありません。
当然、医者がいなければ、治療ができない。2025年問題では、医療を必要とする高齢者が増加する一方で、医師不足という深刻な問題に直面します。
介護の問題
「要介護」の高齢者が急増する一方で、介護人材の不足が懸念されています。
2025年には「介護難民」の急増が予測され、介護が必要な「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できない、適切な介護サービスを受けられないといったことが起こります。
在宅介護の必要性も増しますが、家庭内での介護は経済的な負担だけでなく、介護疲れによる精神的な負担も、ご家族に重くのしかかります。
厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、要介護者が増える見通しとなっており、「介護人材の不足」「老老介護」「認認介護」は2025年問題において深刻な問題です。
社会保障費の増大
年金、医療、介護などの「社会保障費の増大」も深刻な問題です。
2025年には、社会保障費が「総額140兆円」を超える見通しとなっており、支える現役世代が減少する中で、高齢者が増加する。現役世代への負担は、ますます重くなるでしょう。
年金においても受給金額の減少、支給年齢の引き上げなど、実質的に年金制度が破綻をむかえるとも言われています。
空き家・マンション問題
東京オリンピックを終えて5年後の2025年には、マンション需要が減退し、「空き家」が増加することも懸念されています。
国土交通省によれば、2017年時点で築50年のマンションは全国に5.5万戸。これが2025年には30万戸を超えると推計され、「空き家問題」の深刻度が増します。
また、団塊の世代が75歳以上になる2025年頃から、本格的に相続件数が増え、空き家の売却も増えていくでしょう。
2025年問題の対策
2025年問題を解決するために、政府が取り組んでいる対策についてご紹介します。
地域包括ケアシステム
政府は、2025年に向けて「地域包括ケアシステムの導入」を目指しています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・予防」をトータルにサポートする仕組みのことです。
地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置され、地域に暮らす高齢者をサポートします。
医療・介護制度の改革
2025年に向けては「地域包括ケアの実現」と「在宅医療」を推進しています。
看護の機能強化としては、「機能強化型 訪問看護ステーション」の設置や「看護 小規模多機能型 居宅介護施設（かんたき）」の増設を検討しており、地域包括ケアの中核になると期待されています。
人手不足の解消
政府は、再就職の支援を強化するとともに、介護ロボットやAIの開発などを推進しています。これが実用化されれば、医師や看護師の人手不足を解消できると期待されています。
病院から在宅へ
政府は、“病院から在宅へ” というビジョンを掲げています。
来たる2025年に備えて、保健・医療・福祉制度の中心を「医療」から、「生活」を支援するケアを重視する方向へとシフトしました。病棟の削減もはじまり、在宅医療に高い診療報酬を設定しています。
2025年問題のまとめ
日本は、世界に類をみないスピードで高齢化が進んでおり、超高齢社会の到来で起こる「2025年問題」は非常に深刻です。
2025年問題の対策として国は、「自助努力」と「民間による地域支援」にシフトしているため、自分で対策をしておくことが必要になります。
