葬祭費とは?請求方法をやさしく図解!

国民健康保険に加入している方が亡くなったら、お葬式の費用として「葬祭費」を受けとることができます。

今回は、「葬祭費の申請方法」についてやさしく図解します。

葬祭費のまとめ
期限 お葬式の翌日から2年以内
対象となる人 国民健康保険(または後期高齢者医療制度)に加入していた方
必要なもの
  • 支給申請書
  • 申請者の印鑑(認印可)
  • お葬式を行ったことを確認できるもの(領収書、会葬礼状のコピーなど)
  • 預金通帳など振込先のわかるもの
請求先 亡くなった方が住んでいた「市・区役所」

↓詳しく知りたい方↓

葬祭費とは、どのようなお金?

申請するともらえるお葬式の費用 葬祭費3~7万円

葬祭費(そうさいひ)とは、亡くなった後に、お葬式の費用としてもらえる給付金です。

自営業や個人事業主など、国民健康保険(または後期高齢者医療制度)に加入していた方が亡くなったとき、申請することで「葬祭費」が支給されます。

支給額は「3~7万円」で金額は自治体によって異なります。

※後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方が加入する医療制度です。

葬祭費の時効(申請期限)は2年以内

2年以内

葬祭費の申請期限は、「お葬式の翌日から2年以内」です。

期間は長いですが、お葬式を終えたら忘れないうちに、すみやかに手続きすることをおすすめします。健康保険証を返納するときに、一緒に手続きをすると効率的です。

葬祭費の申請について

申請に必要なもの

葬祭費の申請に必要な書類は次のとおりです。

  • 支給申請書
  • 申請者の印鑑(認印可)
  • お葬式を行ったことを確認できるもの(領収書、会葬礼状のコピーなど)
  • 預金通帳など振込先のわかるもの

申請書は役所の窓口でもらえる他、ホームページからダウンロードできるところもあります。(申請書の様式は自治体によって異なります。)

申請先

申請先は、亡くなった方が住んでいた「市・区役所」の国民健康保険課です。

申請できる人

申請できる人は「お葬式を行った人」になります。一般的には、「喪主」をつとめた方や「故人にごく近いご家族」が申請するのが適切です。

支給申請書の書き方【記入例】

葬祭費支給申請書 記入例

※出典:札幌市ホームページのものを加工

上記は札幌市の例です。申請書のフォーマット(様式)は自治体によって異なります。

よくある質問

葬祭費はいつ振り込まれる?

通常は「1~2か月」ほどで指定した口座に入金されます。(自治体によっても異なります。)

支払い方法は?

葬祭費は口座振込で支払われます。支給申請書に振込先の口座情報を記入します。

お葬式の費用は後払いできる?

お葬式の費用は、一般的に「後払い」が基本です。葬儀後、請求書が届いてから1週間~10日以内に葬儀社に支払います。

葬祭費には相続税はかかるの?

葬祭費は、相続人ではなく「喪主」がもらえるお金ですので、相続税の対象にはなりません

葬祭費に確定申告は必要?

葬祭費は「非課税」なため、所得税の確定申告をする必要はありません

埋葬料・葬祭費のほかに、亡くなった後にもらえるお金はある?

葬祭費のほかに遺族が受けとれるお金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「死亡一時金」「寡婦年金」などがあります。

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