申請するともらえる給付金・手当金まとめ【2020年最新】

国や自治体から、申請するともらえる給付金・手当金・一時金をまとめました。
★新型コロナ関連支援も追加。

これらの給付金(手当)は申請しないともらえないので、自分に当てはまるものがないかチェックして、是非活用してみてください。

※各給付制度の内容は追加・変更されることがあります。最新情報はリンク先ページにてご確認ください。

失業・休業でもらえる3つの手当金

  • 失業給付金
  • 職業訓練受講給付金
  • 休業手当

失業給付金

会社を退職して、失業したときにもらえる給付金(手当)です。

給付額
在職中の給与の約50~80%
対象
以下すべてにあてはまる人

①雇用保険に加入している
②雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12か月以上ある
③失業の状態であること(働く意思がある)
申請先
ハローワーク

参照:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き

職業訓練受講給付金

失業した人が、就職に必要な知識や技術を身につけるための「職業訓練」を無料で受けられる制度です。

訓練中に月10万円の生活費も受けとれます。

支給を受けるには、ハローワークの就職支援と職業訓練を受け、就職する意思を示す必要があります。

給付額
毎月10万円 + 交通費(上限あり)
対象
以下すべてにあてはまる人

①ハローワークに求職の申込みをしている
②雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
③労働の意思と能力がある人
④職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた人
申請先
ハローワーク

参照:厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

休業手当

会社の都合で休業することになった場合にもらえる手当です。

給付額
日給の60%以上 × 休んだ日数
対象
会社の責任で休業することになった場合
申請先
勤務先

資格の講座受講でもらえる手当金

教育訓練給付制度

国の指定する講座を受講したときに、学費の20%(最大10万円)が給付される制度です。

給付額
受講金額の20%(最大10万円)
対象
以下すべてにあてはまる人

①雇用保険に3年以上入っている
②前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過している
③受講金額の20%が4000円を超える場合
※退職者の場合は、退職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。
申請先
ハローワーク

参照:厚生労働省「教育訓練給付制度

病気やケガでもらえる4つの手当金

  • 傷病手当金
  • 障害年金
  • 特別障害給付金
  • 医療費控除

傷病手当金

病気やケガで会社を休んだときにもらえる手当です。

給付額
休んだ日数 × 標準報酬日額 × 2/3(最大1年6か月)

※標準報酬日額とは、支給開始日の以前12か月の、平均月給(残業代や手当などを含む)を30日で割ったもの
対象
①健康保険に加入している人
②病気やケガで4日以上連続して会社を休み、会社から給与をもらえない人
申請先
健康保険組合

参照:全国健康保険協会「病気やケガで学校を休んだとき

障害年金

障害をおってしまった場合にもらえる手当です。

給付額
●1級
年977,125円 + 子の加算

●2級
年781,700円 + 子の加算

子の加算
1~2人:各224,900円
3人目以降:各75,000円
対象
以下すべてにあてはまる人

①初診日の時点で国民年金に加入している
②20歳~64歳
②初診日の月の前々月まで保険料を納付している、または免除されている人
③障害をおってしまった人(国が定める「障害認定基準」に該当している)
申請先
年金事務所など

参照:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

【関連記事】
障害年金とは?わかりやすく解説!

特別障害給付金

国民年金に任意加入しておらず、障害基礎年金などを受給できない方がもらえる手当です。

給付額
●1級に相当する人
月52,450円(2級の1.25倍)

●2級に相当する人
月41,960円
対象
国が定める「障害認定基準」に相当し、以下①②のいずれかにあてはまる人

①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者
申請先
市区役所・町村役場

参照:日本年金機構「特別障害給付金制度

医療費控除

医療費が高額になってしまった場合に、手続きをすれば税金を控除(還付)される制度です。

給付額
最高で200万円まで

【1年間で支払った医療費の合計】-【保険金などで補てんされた金額】-【10万円

※総所得が200万円未満の方は、総所得の5%
対象
医療費の合計が高額になる人
申請先
税務署

参照:国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)

出産・育児でもらえる5つの手当金

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 特定不妊治療助成金
  • 児童手当
  • 育児休業給付

出産育児一時金

妊娠・出産をしたときにもらえる一時金(手当)です。

給付額
子ども1人につき42万円

※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円
対象
以下すべてにあてはまる人

①健康保険に加入している人、またはその家族
②妊娠4か月以上で出産した場合
申請先
健康保険組合など

参照:全国健康保険協会「出産育児一時金について

出産手当金

産休で給与をもらえない人が受け取ることができる手当です。

給付額
産休の日数 × 標準報酬日額 × 2/3

対象
以下すべてにあてはまる人

①健康保険に加入している人
②産休で給与をもらえない人
申請先
健康保険組合など

参照:全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき

特定不妊治療助成金

不妊に悩む夫婦がもらえる手当です。

給付額
1回の特定不妊治療につき15万円

※初回の治療に限り30万円まで助成
※自治体によって異なる場合があります
対象
以下すべてにあてはまる人

①特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された
②治療初日に妻の年齢が43歳未満
③年間所得が730万円未満(夫婦合算)

※自治体によって異なる場合がありますので、詳しくは各自治体ホームページをご覧ください。
申請先
市区役所・町村役場

参照:厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について

児童手当

中学生以下の子どもがいる家庭がもらえる給付金(手当)です。

給付額
●子どもが0~3歳未満
1人あたり 月額1万5000円

●子どもが3歳~小学生まで
1~2人目:月額1万円
3人目以降:月額1万5000円

●子どもが中学生
1人あたり 月額1万円
対象
中学生以下の子どもがいる人
申請先
市区役所・町村役場

参照:内閣府「児童手当制度のご案内

育児休業給付

育児休暇をとった人がもらえる給付金(手当)です。

給付額
●育休開始から180日まで
月給の67%

●育休開始から181日目以降
月給の50%
対象
育児休業前の2年間で、雇用保険に12か月以上入っている(正社員など)
申請先
勤務先

参照:厚生労働省「Q&A育児休業給付

介護でもらえる2つの手当金

  • 介護休業給付
  • 介護リフォームの補助金

介護休業給付

家族の介護で休業をする場合にもらえる給付金(手当)です。

給付額
給与(日額) × 休業日数 × 67%
対象
以下すべてにあてはまる人

①介護が必要であると認められる家族
②介護開始日から2年前までに、1年以上の雇用期間がある

※「介護が必要であると認められる家族」とは、ケガや病気、身体的あるいは精神的障害で、2週間以上、常に介護が必要な人です。
申請先
勤務先

参照:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~

【関連記事】
要介護認定とは?わかりやすく解説!

介護リフォームの補助金

自宅に手すりを付けたり、バリアフリー化をするなど、介護リフォームを行なった場合にもらえる補助金(手当)です。

給付額
介護される人1人につき、最大18万円

(改修費20万円を上限として、最大9割を補助)
対象
要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されている
申請先
市区役所・町村役場

参照:厚生労働省「介護保険における住宅改修

マイホーム購入でもらえる3つの手当金

  • 住宅ローン減税
  • すまい給付金
  • 地域型住宅グリーン化事業

住宅ローン減税

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、税金の控除が受けられる制度です。

給付額
毎年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除(年間最大40万円)
対象
以下すべてにあてはまる人

①新たに住宅を購入した人
②住宅や所得が所定の条件を満たす人
申請先
税務署

参照:国土交通省「住宅ローン減税制度の概要

すまい給付金

住宅を購入したときにもらえる給付金(手当)です。

給付額
最大50万円(※住宅購入時の消費税が10%の場合)
対象
以下すべてにあてはまる人

①住宅を購入し、自分で居住する人
②収入が一定以下の人
申請先
すまい給付金窓口

参照:国土交通省「すまい給付金とは

地域型住宅グリーン化事業

木造住宅を購入する場合で、住宅の性能を満たしているときにもらえる補助金です。

給付額
50~140万円
対象
省エネルギー性能に優れた木造住宅を新築で購入する人
申請先
地域型住宅グリーン化事業

参照:地域型住宅グリーン化事業

家族が亡くなったときにもらえる2つの手当金

  • 埋葬料
  • 葬祭費

埋葬料

亡くなった人が健康保険(会社員など)に加入していた場合に受けとれるお金です。

給付額
一律5万円
対象
亡くなった人が健康保険(協会けんぽ、組合保険)に加入している
申請先
健康保険組合など

参照:全国健康保険協会「埋葬料

【関連記事】
埋葬料とは?請求方法・支給申請書の書き方をやさしく図解!

葬祭費

亡くなった人が国民健康保険(自営業など)に加入していた場合に受けとれるお金です。

給付額
3~7万円程度

※自治体によって異なります
対象
亡くなった人が国民健康保険(こくほ)に加入している
申請先
市区役所・町村役場

【関連記事】
葬祭費とは?請求方法をやさしく図解!

新型コロナ関連の手当金

特別定額給付金

すべての国民が一律で10万円を受けとれます。

給付額
一律10万円
対象
すべての国民(所得制限なし)
申請先
市区役所・町村役場

参照:総務省「特別定額給付金

労災補償

業務や通勤中に新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付を受けられる可能性があります。

給付額
場合による
対象
以下すべてにあてはまる人

①新型コロナウイルスに業務または通勤が理由で感染した
②労災保険を支払っている
申請先
労働基準監督署

参照:厚生労働省「労災補償

住居確保給付金

離職・廃業などで家賃の支払いが困難な場合に、支給される給付金(手当)です。

給付額
3か月~最長9か月、一定額を上限に家賃を支給
対象
●離職・廃業などから2年以内の方
●フリーランス、個人事業主、パート、アルバイトを含め、離職・廃業にならなくとも、休業などにより収入が減少し、家賃の支払いが困難になっている方々に拡大

参照:厚生労働省「住居確保給付金の支給

小学校休業等対応支援金

委託を受けて個人で仕事をしている人向けの支援金です。

給付額
一日あたり4100円

(2020年2月27日~6月30日までの間で就業できなかった日数分)
対象
2020年2月27日~6月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や子どもの感染、またはその疑い等により、 子どもへの対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方
申請期限
2020年9月30日まで

参照:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応支援金

持続化給付金(法人・個人事業主)

法人もしくは個人事業者で、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した場合にもらえる給付金です。

給付額
法人は最大200万円/個人事業主は最大100万円
対象
売上が前年同月比で50%以上減少している場合

参照:経済産業省「持続化給付金

社会保険料などの納付猶予・減免

新型コロナウイルスの影響で社会保険料を納付できなくなってしまった場合、申請することで納付の猶予が認められたり、減免される可能性があります。

対象となるものと、問合せ先は下記のとおりです。

問合せ先
国民年金 市区役所・町村役場(国民年金担当課)
厚生年金 年金事務所
国民健康保険 市区役所・町村役場
所得税・法人税 国税庁
住民税 市区役所・町村役場、または年金事務所

参照:日本年金機構「新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について

電気・ガス・スマホ料金の支払い期限延長

新型コロナウイルスの影響で、電気、ガス、水道代、スマホ料金などが支払えない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。

問合せ先
電気代 電力会社
ガス代 ガス会社
水道代 水道局
スマホ料金 ドコモソフトバンクKDDI

住宅ローン返済期間の延長

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済ができない場合、毎月の返済額を減らし、返済期間を延長してもらえる場合があります。

問合せ先
借入先の金融機関

参照:住宅金融支援機構(フラット35)「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方

まとめ

日本は社会保障制度が充実しており、たくさんの保障を受けることができますが、申請をしないともらえません

今すぐには当てはまらなくても、今後利用できるものもあるかも知れません。

いざというときのために是非チェックして、もらい忘れのないようにしてくださいね!

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